2022年ロシアがウクライナへ侵攻を始めて以降、ウクライナからだけでなく、世界のハッカーからサイバー攻撃を集中的に受けているというロシアとロシアのビジネス。そんな中、ロシア製のカスペルスキーが危険なのではないかという声が、世界中で起こっています。
みなさんの中にも、カスペルスキーの危険性についてや、使い続けることへの不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。この記事ではカスペルスキーの危険性について真相を調べてみました。
カスペルスキーとは？
カスペルスキー（kaspersky Lab ZAO）とは、1997年設立のロシア モスクワに本社を置くコンピューターセキュリティ企業です。2000年代に入り海外進出を果たし、イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、ポーランド、ルーマニア、中国、韓国、アメリカに支社を、2004年には、東京に株式会社Kaspersky Labs Japanとして、日本支社を設立しています。現在までに約200の国と地域で事業を展開しており、2020年の年間売上高は7億400万ドル、全世界で約4億人のユーザー数を誇るコンピューターセキュリティ企業です。
カスペルスキー セキュリティソフトの機能性
カスペルスキー セキュリティソフトは、第三者評価機関であるAv – Comparativesの調査において7年連続でセキュリティソフト性能比較1位、2016年にAV – Testのトップアワード、2019年にVectorプロレジ大賞部門賞獲得などとにかく数々の賞を受賞しており、機能の優秀性がうかがえます。2019年のユーザー満足度は96.3%ととても高く、カスペルスキー セキュリティソフトリピート率も一定して高い評価を得ています。またカスペルスキー セキュリティソフトはコストパフォーマンスもかなり高いものとなっており、かなり魅力的なセキュリティソフトと言えます。
各国のカスペルスキーへの対策
2022年のウクライナ侵攻以降、欧米の政府機関がカスペルスキー セキュリティー製品の利用に関して相次いで警戒や懸念を表明しています。各国のカスペルスキーへの対応はどうなっているのか見ていきましょう。
アメリカ
- 米国連邦通信委員会（Federal Communications Commission）はカスペルスキー セキュリティのサービスを安全保障にリスクをもたらすものと指摘しています。
- カスペルスキーを「安全保障上の脅威がある企業」に指定しました。
- 米政府の補助金を受ける企業によるカスペルスキー製品の購入を禁止 しました。
- 米政府機関は以前からカスペルスキー製品を政府関連機関から排除していましたが、今回政府機関におけるカスペルスキー製品の使用禁止を決定しました。
ドイツ
- 連邦情報技術安全局（Bundesamt für Sicherheit in der Informationstechnik）が、カスペルスキー製品の利用に警告しており、別の製品への置き換えを推奨しています。
- カスペルスキー製品に対して、明確な禁止措置は行なっていません。
イタリア
- カスペルスキーの個人情報の取り扱い、データがロシアに転送されていないか、データ処理の過程で関係国以外が接続できるようになっていないかなどに関する調査を開始しました。
日本
- 経済産業省、総務省、警察庁などが連名のサイバーセキュリティー対策強化を求める文書で、ドイツ政府による注意喚起文書を参考に掲載しました。
- NTTや大阪府内の市役所でもカスペルスキー セキュリティの使用中止や見直しを検討しています。
カスペルスキーの対応
カスペルスキー自身は中立的な姿勢を宣言しています。
カスペルスキーJAPANの佐藤輝幸営業本部長は「いずれの発表についても、技術的な評価や事実に基づいて具体的にどこが危ないと指摘しているものではない」とコメントしています。
また、カスペルスキーガバメントリレーションズ アジア太平洋中東・アフリカ地域責任者のGenie Gan氏は、「先の説明の通り当社としては透明性を高める取り組みを続けている。政府機関によるソースコードのレビューを受け入れているが、それによって一度も警告を受けたことはない。アメリカの措置に対しては、今後も透明性を高める取り組みを続けていくしかない」とコメントしています。
カスペルスキーの真相とは？
現段階で、カスペルスキー セキュリティが危険だという絶対的なものは、ありませんでした。ただし、疑惑が全てクリアになっている訳でもありません。カスペルスキー セキュリティ自体は、とても優秀なセキュリティソフトということは間違いありませんが、今後のロシアの動きによっては、国に従わざるを得なくなる可能性があるということは否定できません。今後も状況を見ながらカスペルスキー セキュリティを観察していく必要がありそうです。