ウクライナ情勢の緊迫以降、カスペルスキー 危険性を心配する声が世界中で広がっています。くわえて、アメリカやドイツなど各国ではカスペルスキーを排除する動きがあり、ますますカスペルスキーの安全性が問題視されている状況です。
そこで、カスペルスキーの危険性や各国の狙いについて解説していきましょう。
世界各国の方針とその狙い
カスペルスキーといえば、非常に高い評価を誇っており、優秀なセキュリティソフトとして有名です。しかし、世界各国の政府はロシアのウクライナ侵攻によりカスペルスキーの使用を禁止する動きなどが広がっています。
日本の方針
自国である日本の政府は、ロシアとウクライナの戦争の状況からサイバー攻撃の注意喚起を行っています。しかし、その内容にカスペルスキーの名前はなく、使用を禁止する発令なども行っておりません。
一方で、NTTやSONYのような大企業ではカスペルスキーの利用、販売を中止する方針を決めました。NTTグループでは、カスペルスキーのセキュリティソフトについて「安全保障上、サプライチェーン上のリスクがある」と危惧しています。
日本の狙いは？
日本政府は、「今後ロシアの企業であるカスペルスキーがロシア政府の圧力に負け国家に従わざるを得なくなるのを懸念している」と言われています。そうなると、カスペルスキーの機密情報がロシア政府に提供され、サイバー攻撃されたり、情報流出、ハッキングなどの恐ろしいことにもなりかねません。
日本では、カスペルスキーがロシア政府に従う前に新しいソフトに切り替えて、少しでも早く危険やリスクを避ける狙いがあるのでしょう。
アメリカの方針
アメリカ政府の米連邦通信委員会（FCC）ではカスペルスキーを安全保障上の脅威がある企業に指定したと発表しました。これにより、カスペルスキーの製品の使用禁止、アメリカからの排除を一層強める方向を示しています。
アメリカの狙いは？
カスペルスキーに対して厳しい対応をみせるアメリカ。しかし、アメリカ政府はカスペルスキーとロシア政府が繋がっているとスパイ疑惑を持っています。というのも、カスペルスキーのセキュリティが検出した「正体不明のソフトウェア」がアメリカ国家安全保障局のハッキングツールだったのではないかと判断されてしまったからなんです。
アメリカ政府は、カスペルスキーを危険視し使用を禁止することで、サイバー攻撃やハッキングなどを防ぐ狙いがあるとされています。
ドイツの方針
ドイツでは、ドイツ連邦情報セキュリティ局（BSI）によってカスペルスキーの製品を使用しないように警告しています。ドイツ政府は「カスペルスキーのソフトにはIＴシステムに深くまで入り込む力がある」と説明しています。そのため、ロシア企業以外の別のセキュリティソフトに切り替えるよう警告している現状です。
ドイツの狙いは？
ドイツでも、アメリカと同様にサイバー攻撃を恐れており、顧客データが盗まれたり、知らぬ間にスパイに仕立て上げられたり、データが悪用されてしまうなどカスペルスキーの製品には特別なリスクをもたらすと危険性を指摘しました。
こういった危険性を警告することで、ロシア政府から自国を守る狙いがあるとされています。
イギリスの方針
イギリスでは、安全保障に関わる情報を取り扱う政府機関に対してカスペルスキーの製品の使用を禁止しました。また、イギリス国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）も、使用を避けるべきと警告しています。とはいえ、個人や一般企業への使用中止はまだ求めていません。
イギリスの狙いは？
イギリスは、カスペルスキーの会社がロシア政府と関係しているのではないかと指摘しています。そのため、製品を通してロシア政府が国家安全保障に関する情報にアクセスする可能性があると警告しました。
イギリス政府は、英国政府機関での利用を禁止し、ロシア政府がインターネットに侵入することを防ぎサイバー攻撃やハッキングに備える狙いがあります。
中国の方針
中国では、認定ウイルス対策ソフトウェアベンダーのリストからカスペルスキーを除外する方針を決定しました。そのため、政府機関でカスペルスキー製のセキュリティソフトの使用を中止しています。
よって、中国政府は国内のソフトウェア企業5社のみをリストに登録し、国内のソフトを利用する方針を決定しました。
中国の狙いは？
世界各国でロシア政府からのサイバー攻撃やハッキングなどを恐れる中、中国政府は自国のソフトウェアを優先して使用することで、技術の発展や使用を促す狙いがあるといわれています。
また、中国政府は海外の企業ではなく国内の企業のソフトウェア製品に信頼をおいているため、使用を禁止しています。
したがって、中国での使用禁止は「ロシア製品だから」ということは関係なさそうですね。